今回の健康被害において、事後の教訓として「どうしたらよかったか」を考えると、もう少し早く公表できなかったか←もう少し早く異物混入を疑って詳細な試料検査ができなかったか←もう少し早く「有事のおそれ」の情報を社外取締役にも共有できなかったか（仮に有効なアドバイスができないとしても）がポイントの一つである（機能性食品・健康被害）どうすれば良かったか（後講釈集） (syagaits.co.jp)
同社の問題発生時の取締役会は、社内取締役（会長、社長、専務）と社外取締役4名で構成され、監督機関として機能していたように見える。このことは、現在のコーポレートガバナンス改革の流れから見れば、「優秀」な会社だ
一方、執行部門の意思決定機関は、毎週行われていた社長以下の執行役員中心の会議（常勤監査役も陪席）のようだが、今回の調査報告書でも明らかにされているが、議事録を取らない＆議論の内容を取締役会に報告しない、こともあったようだ
さらに、当該企業は「監査役会」設置会社であり、監査役会にはこの執行部門の会議の内容も報告されていたため、比較的早くに社外監査役にも健康被害発生報告の件が共有され、注視すべき事案として認識されていた。ただ、社外取締役には、対外公表の直前の取締役会まで、報告されていたかった
それはなぜか
仮説だが、取締役会が監督機関としての役割を果たすことになったので、より情報が入り社内事情にも明るい監査役会が動きにくくなっていなかったか（同じ指摘を取締役会と監査役会が行うなら、より発言力の強い取締役会を優先し、監査役会は一歩引いて様子を見る、というようなことが起こりやすい）と思うのである
この会社の規模を考えると監督機関が二重にあるのはトップヘビーに見える。どのように執行部門を監督しようとしていたのか、有効なガバナンス体制だったのか、が気になってくる
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